2019/09/03
今年退職した人、パートの収入もある人
もし、今年会社を辞めて起業した人なら確定申告はしましょうね。
会社員時代に給料から天引きされている源泉所得税は、1年間勤めたらこのくらいの収入になるという概算をもとに計算されているので、途中で退職して収入が激減したら、所得税を納めすぎになっているはずです。
起業後の売上が順調な人はもちろん申告は必要ですが、まだ軌道に乗らずほとんど売上がない人も申告をしましょう。
会社員時代の給料の金額で大小はありますが、還付の可能性大です。
また、事業のほかに現在パートの収入などがある場合には、売上から経費を引いた金額（所得と言います）が20万円を超えたら確定申告は必要になります。
事業の収入しかない人
今年は事業の収入しかなくて、それもあまり大きくない場合は確定申告をしなくていい場合があります。
それは「売上」から「経費」を引いた金額が38万円以下の場合です。
ただ、いくら38万円以下の場合でも、売上が500万円で経費が470万円などのように、商売の規模がある程度あって利益が少ないような場合には、申告はしなくても領収書の保存のほかに、きちんと帳簿をつけておくことをおすすめします。
何年か後に税務調査が入った場合に、さかのぼって過去の年度について調べることも十分あり得ますので。
また、売上が少なかった場合でも、せめて売上と経費ぐらいはノートでもいいので記録を残しておきましょう。領収書も必ず取っておいてください。
もし、青色申告の人で青色申告特別控除額を引けば38万円以下になるという場合は申告は必要でしょうか。
65万円控除の場合
65万円の控除を受ける場合は、申告期限までに65万円の控除を受ける旨を記載してある確定申告書の提出が必要となります。ですので、必ず提出が必要になります。
提出して初めて納付する税金が０となります。
10万円控除の場合
10万円の控除には確定申告書に控除を受ける記載は必要だとはされていません。
ですが、提出をしなくてもいいとはどこにも記載されていませんので、提出しておくことをおすすめします。
確定申告を出さなくてもいい場合でも、子供さんの保育園に提出するなどの理由で所得証明が必要な方は、確定申告書を出しておきましょう。
また、国民健康保険の方は、所得が少ないことを申告することで、確定申告しなかった場合より健康保険料が安くなることもあるようです。
申告しなくてもいいんだけれどどうしようという方は、以上から判断いただければと思います。
余談ですが、クラウド会計ソフトの無料お試しに登録したところ、サポートセンターから早速営業電話がありました。
「売上が20万円を超えたら確定申告しなければいけないと法律で決まっています」とのこと。
相手が税理士とは知らなかったとはいえ、よくも嘘八百並べたなあとあきれるやら驚くやらでした。
よく知ってる会社の営業であってもいい加減なのが多いので、営業電話は真に受けないでくださいね。
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