2019/09/03
今日、みやれいこさんのご相談を受けました。
「前から気にはなっていたんだけど、相続の相談て誰にしたらいいかわからなかった」とのこと。
「専門家にご相談ください」と言われても、相続の専門家って誰だろう。
よくわからないですよね。そこで、専門家について簡単にご紹介します。
相続にかかわる専門家とは次の人たちです。
司法書士
司法書士の主な仕事には登記があります。
不動産を相続したとき、名義の変更などは司法書士にお願いします。
また、認知症の人などの成年後見人の業務に積極的にかかわっているのも司法書士です。
遺言書の作成も行っています。
行政書士
行政関係の手続きの書類の作成を行っています。
司法書士と同じく、遺言書の作成も行います。
司法書士と行政書士の区別がつかない方も多いと思いますが、
司法書士は登記と法的な書類の作成の専門家
行政書士は行政の書類（許認可など）の作成の専門家
と覚えておけばいいでしょう。
弁護士
相続でもめたら弁護士の出番です。
弁護士は「紛争」や「訴訟」を扱う専門家です。
ですが、相続でもめている親族の間に入って丸く収まるような解決策を提示することはありません。
依頼人の利益を最大にするために力を尽くしますので、親族の誰かが弁護士を立てたら、その弁護士はその人がより有利になるように働きます。
紛争の解決策のアドバイスなどは、弁護士の独占業務ですので、他の人は行えません。
税理士
税金の専門家で、相続税の側面から相続についてのアドバイスを行います。
相続は民法で規定されており、相続税法はその民法を土台にしています。
ですので、一般的な相続に関する知識も必要な仕事です。
相続について考えるとき、一番最初に思い浮かぶのは「相続税」ではないでしょうか。
相続財産の分け方によって、相続税が大きく変わる場合があります。
また、民法と相続税法で違うところもあり、まず相談に行くなら税理士でしょう。
（税理士だからいうわけではありませんが）
基本的な相続の知識も持っていますので、何から聞いたらいいかわからないという人は、ぜひ税理士にご相談ください。
たいていの税理士は、各専門家とも提携していますので、税理士の専門ではない場合には最適な専門家をご紹介することもできます。
一般的な相続の話なら税理士以外の人でもできますが、個別の税金の相談は税理士以外は行えません。
最近、相続士や相続診断士なる民間資格をお持ちの方が、相談業務を受けているようですが、上記の業務はそれぞれの専門家の独占業務ですので、これらの方は相談を受けた後、専門家を紹介する形式をとっているはずです。
直接各専門家に相談する方が確実ですし、早いですよ。
どうぞ、専門家をどんどん利用してくださいね。
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